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株式会社日立製作所(執行役社長：中西 宏明／以下、日立)とパナソニック コネクトグループ株式会社(代表取締役社長：大西 宏明／以下、パナソニック コネクト)は、このたび、個人の個人情報や資格・属性情報をデジタルで安全に管理・提示できるデジタルIDカードの実現に向けて、協業を拡大します。具体的には、日立の公的生体認証プラットフォーム「PBI」と、パナソニック コネクトの世界トップレベルの顔認証技術および現在開発中のウォレットアプリを連携させることで、個人が自らの情報を安全に管理・活用できる新たなデジタル認証サービスを実現し、“自己主権型ID ”の実現を目指します。これにより、オンライン・オフラインを問わず、行政手続きやサービス利用、イベント・施設への入退場、資格・年齢確認などに必要な情報のみを安全に提示できるようになり、手続きの簡素化や日常の利便性向上を実現します。.
協業拡大の背景
デジタル化の急速な進展に伴い、オンライン取引やサービス利用は社会インフラとして不可欠なものとなっています。一方で、従来の本人認証や属性認証は、利用者のIDやパスワードの記憶に依存しており、なりすましのリスクや、サービスごとに異なるパスワードの管理の煩雑さ、特定の事業者に個人情報が集中することによる情報漏えいや不適切な利用による重大なプライバシー侵害の懸念などの課題がありました。.
このような課題を背景に、個人が自らのID・資格・属性情報を管理し、必要な時に必要最小限の情報のみを提示する「自己主権型ID」と、それを実現するDIW（Digital Identity Wallet）や電子証明書（Verifiable Credentials）が注目されています。特に、欧州における法的枠組みの整備やW3Cなどによる国際標準化の進展、官民双方での実証・実装の広がりにより、社会全体での利用を想定した次世代の本人確認・属性認証の仕組みとして重要性が高まっています。.
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しかし、一般的なDIW（Discovery Without Wiring）方式では、秘密鍵をスマートフォンなどの端末で管理する必要があり、端末紛失時の悪用リスクやリカバリーパスワードの管理負担など、新たな課題がありました。.
2023年から 日立 そして パナソニックコネクト 株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）とパナソニック コネクト株式会社（代表取締役社長：大西 宏明／以下、パナソニック コネクト）は、生体情報を鍵として利用する日立のPBIと、パナソニック コネクトの顔認証技術を融合し、安全・安心で快適なサービスの実現に向けて協業してきました。そしてこのたび、両社の協業をさらに拡大し、より安全で使いやすい次世代DIWを実現することで、誰もが安心して利用できるデジタルIDカードの社会実装を目指します。.
ソース PRタイムズ
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