株式会社アスエネ株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立製作所）は、台湾の iPASS Corporation（本社：高雄市）と、企業における脱炭素経営の推進を目的とした業務提携（覚書）を締結しました。2026年から本格化する台湾市場の環境規制強化を見据え、台湾における脱炭素経営の実現と持続可能な組織づくりに貢献してまいります。
台湾では現在、脱炭素経営に向けた法制度の整備が進められており、2026年には資本金NT$50億以上の企業に温室効果ガス排出量の開示が義務付けられる見込みです。さらに、2027年以降は、対象企業の範囲が段階的に拡大され、Scope1、2に加え、Scope3も含めた排出管理が求められる見通しです。そのため、スコープ3のカテゴリー6（出張）やカテゴリー7（通勤）など、従業員の移動に起因する排出量を算定するための一次データを入手することは、多くの企業にとって大きな課題となっています。
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iPASSは台湾南部の高雄市に本社を置き、2,700万枚を超える交通系ICカードの発行・運用を行うほか、高雄メトロなどの公共交通機関と共同で独自のICカードプラットフォームを開発・提供している企業です。このような背景のもと アイパス通勤・移動に関する一次データを取得できる「Scope3」を活用し、Scope3の算定から企業の脱炭素化を支援します。
ソース PRタイムズ
