日本アイ・ビー・エム株式会社は、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社と、企業のサステナビリティ情報開示規制への対応を支援するアライアンス契約を締結し、戦略的な協業を強化します。今後両社は、DTRAのサステナビリティに関する知見に基づくフレームワーク「ESGソリューションDX活用データモデルパッケージ」と、IBMが提供するESGデータ管理プラットフォーム「IBM Envizi ESG Suite」を組み合わせ、開示規制に対応するためのデータ管理環境の整備を支援していきます。
近年、サステナビリティ情報開示に関する規制が強化され、企業に対する要求が厳しくなっています。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）や欧州委員会のCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）などの国際基準では、ESGデータを統一的に開示し、ESG報告の透明性を確保することが企業に求められています。また、日本では、非財務情報を含む有価証券報告書の開示が義務付けられており、2025年3月5日には、プライム上場企業を対象とした「SSBJサステナビリティ開示基準」が決定され、さらなる開示義務が課される見込みです。
開示内容は、環境（温室効果ガス排出量など）、社会（労働環境、人権など）、ガバナンス（役員構成、リスク管理など）など、ESGのさまざまな分野をカバー。また、開示情報の第三者保証も求められており、正確性・信頼性が重視されています。
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特に、グローバルに事業を展開する企業は、こうした情報開示規制への迅速な対応が求められており、規制に対応するためには、ESGデータの正確性、一貫性、トレーサビリティを確保できるガバナンスや管理体制のインフラが必要です。
このような動向を踏まえ、IBMでは、サステナビリティへの取り組みを推進し、環境目標を達成するため、2022年にデータ分析ソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるEnvizi社を買収するなど、顧客へのサポートを強化しています。また、企業の枠を超えたパートナーとの共創を加速させるIBMは、米国DTRAとも定期的な協議を重ねています。 デロイトトーマツ 監査・保証業務からリスクアドバイザリー・コンサルティングまで、様々な分野で専門的な知見を提供し、企業のサステナビリティ経営の実現を支援するグループ会社。今回は アイビーエム は、DTRAとアライアンス契約を締結し、企業に求められる持続可能性情報開示規制への対応に向けた連携強化と顧客支援体制の構築を目指します。
ソース PRタイムズ
