ペーパーロジック株式会社は、移動体通信サービスおよびセキュリティ・認証技術を提供する日本通信株式会社と、電子署名法に基づく認証サービスを通じて発行される電子証明書を利用した当事者系電子契約サービスの事業化に向けた協業を開始したことをお知らせいたします。.
本業務提携は、当社の子会社である株式会社マイ・フィンテック(以下、マイ・フィンテック)が提供するセキュリティプラットフォーム「FPoSライブラリ」を組み込むことで、電子署名法に基づく認証電子証明書を利用した当事者系電子契約サービスを、安全・安価・簡単な手続きで実現することを目的としています。 日本通信 電子署名法に基づく認証業務に係る電子認証局(以下、「電子署名法に基づく認証電子認証局」)を運営する株式会社電子認証機構(以下、「電子認証機構」)を、当社のビジネス文書電子化サービス「“ペーパーロジック.”
電子契約サービスは、契約書などのPDFファイルに電子署名を施すもので、大きく2つのタイプに分けられます:“当事者型 ”と “立会型 ”に大別されます。当事者型」は、各契約当事者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行うことで、契約当事者の本人性や契約締結の意思を直接保証するものです。これに対し、「立会人型」は、電子契約サービス提供者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行う方式。.
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電子署名法に基づく認証型電子証明書は、同法に基づく審査・認証により高い安全性が担保される反面、ICカード等が必要であり、発行コストが高く、手続きも煩雑です。このため、現在広く利用されている電子契約サービスは、契約当事者に電子証明書を発行する必要のない「立会型」か、電子署名法に基づく認証サービス以外の電子証明書を利用する「当事者型」のサービスとなっています。.
ビジネス文書電子化サービス「paperlogic(ペーパーロジック)」は、契約書、請求書、納品書、議事録など、法的に必要とされる文書を、法的な要件を満たしながら電子化できるソリューションです。証人型電子署名はもちろん、当事者型電子署名にも対応しており、お客様のニーズに合わせてご利用いただけます。.
JCIのFPoSライブラリは、マイナンバーカードのJPKI(公的個人認証サービス)を利用した本人確認と、電子署名法に基づく認証済み電子証明書の発行を、スマートフォンのセキュアな領域でリアルタイムに、安全に、低コストで行うことができるモジュールです。.
今回の業務提携により、電子署名法に基づく認証付き電子証明書を低コストで使いやすい形で提供することが可能となり、これまで両立が難しかった「高セキュリティ」「利便性」「低コスト」の3要素を同時に実現する当事者系電子契約サービスの実現を目指します。.
ソース PRタイムズ

