NTTドコモビジネスは、IoT向けNaaS「docomo business SIGN」と、拠点間接続NaaS「docomo business RINK」の新機能「WANセキュリティ」を発表しました。
NaaS(ネットワーク・アズ・ア・サービス)は、オンデマンドで瞬時にサービスを開始・変更でき、サブスクリプションモデルによりコストを最適化し、統合されたICT機能を提供します。NTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は、NaaSサービスを拡大中。同社は2025年9月26日にNaaS説明会を開催し、IoT向け新NaaS「docomo business SIGN」の提供開始と、拠点間をつなぐNaaSサービス「docomo business RINK」のWANセキュリティ新機能を発表。NTTドコモビジネス プラットフォームサービス本部 クラウド・ネットワークサービス事業部長の藤島久志氏は、「データセンター、クラウド、セキュリティ、ネットワーク、モバイルなど、さまざまな分野で培ってきた技術と経験をNaaSに投入し、利便性の高いサービスを提供していきます」と説明。"ドコモビジネスSIGN" セキュリティ内蔵のIoTシステム構築のハードルを下げるNTTドコモビジネスでは、これまでもニーズに合わせたNaaSサービスを提供してきました。「docomo business RINK」は、人と場所をつなぐ統合ネットワークサービス、「docomo business APN Plus powered by IOWN」は、帯域を調整できるIOWN APN専用線サービスです。2025年12月からはNaaSのラインナップにIoT展開向けサービス「docomo business SIGN」を追加します。サイバー攻撃は年々増加しており、IoT機器を狙った攻撃は全体の約30%を占めています。しかし、IoT機器の性能には限界があり、セキュリティ機能を搭載することは困難です。
さらに、IoTシステムには多くの技術要素が含まれるため、システム構築の難易度は高い。NTTドコモビジネス 執行役員 プラットフォームサービス本部 5G・IoTサービス部 部長の小峰一夫氏は、「安全で利便性の高いIoTシステムを構築するためには、設計と実装がハードルとなる」と述べています。ドコモビジネス SIGNは、IoT向けのネットワークとセキュリティを提供するNaaSサービスです。NaaSの機能は、すでにリリースされている「ドコモビジネスRINK」の機能(後述の新機能「WANセキュリティ」を含む)をベースに、IoT向けに最適化したもの。小峰氏は、このサービスの主な特徴を3つ挙げています。1つ目は、"標準的なセキュリティ機能"。サービスネットワーク内の悪意のあるサーバーへの不正な通信を検知し、遠隔操作でSIMの通信を遮断する機能を標準で提供します。これにより、IoTデバイスやクラウドではなく、ネットワーク側で対策を実施することで、攻撃による被害を最小限に抑えます。さらに、SIMアプレット(SIM上で動作する組み込みプログラム)を用いて通信を暗号化し、なりすましを防止する「IoT SAFE」機能を2025年度までに提供する予定です。2つ目は、"最適化された機能ラインナップ"。インターネット接続、閉域網接続、MEC接続が可能なIoT専用モバイルSIMカードや、センサーデータの可視化・解析、映像処理など幅広い機能を提供し、最適なIoTシステムを構築できるようにするサービス。
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例えば、自動車の位置情報システムを構築したい場合、低容量のモバイル回線を選択し、標準的なネットワークセキュリティを活用し、閉域網接続を利用し、データ活用のためにモビリティデータの可視化・分析を活用することができます。3つ目の特徴は「テンプレート」機能です。システム構築にかかるコストや手間を軽減するため、標準的な構成に必要なモバイル回線や機能を組み込んだテンプレートを提供。Webポータルから「シンプルなインターネット接続」「複数拠点での閉域網接続」などの構成を選択するだけで、標準的な設定ですぐにシステムを立ち上げることができます。ドコモ・ビジネスSIGNの活用事例として、駐車場に設置されたIoT機器の遠隔集中管理や、監視カメラ映像の自動解析による太陽光発電システムの盗難防止・総合セキュリティ強化などが紹介されました。 ドコモ・ビジネスSIGNのサービス開始は2025年12月。容量に応じて課金され、低容量プランは数百円から。 不正通信を検知する「docomo Business RINK」:WANセキュリティ。また、2023年から提供している「ドコモ ビジネスRINK」は、2025年9月30日から新機能「WANセキュリティ」の提供を開始します。「ドコモ ビジネスRINK」は、インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、IDaaS、CASB、エンドポイントなどのセキュリティ機能をWAN、インターコネクト、モバイルネットワークに統合したNaaSサービスです。WANセキュリティは、企業通信における脅威を監視・対応するための5つの機能を提供します。「これは通信キャリアならではの仕組みです」と藤島氏。1つ目の機能は、不正な通信を検知・遮断する「脅威検知」。2つ目は、異常な通信行動から脅威を検知する「行動検知」(2025年12月提供開始)。3つ目は、すべての通信ログをクラウド上に長期間保存する「フローコレクター」。4つ目は、検知した脅威情報を企業間で共有する「脅威情報共有」(2026年提供予定)。最後は、WANセキュリティに関する問い合わせを受け付ける「セキュリティヘルプデスク」。脅威検知機能では、危険なサイトとの通信を検知するとメールでアラートを送信し、Webポータルから即座に通信を遮断することが可能。支店で発生した脅威は、本社から一元的に対処することが可能です。これまでにこの機能を試用した59社のうち、"不審な通信 "を検知したのは10社で、そのうち "感染の危険性が高い "と確認したのは5社。藤島氏は、WANセキュリティのユースケースとして、EDRを搭載できないオフィス機器の通信側からの脅威対策や、脅威情報の共有によるサプライチェーン企業間での検知アラートの一斉通知などを挙げました。WANセキュリティは、初期費用無料、1支店あたり月額2,600円(税別)で提供。Webポータルからの申し込みで導入可能。業務高速化」「コスト最適化」「セキュリティガバナンス」の課題を解決 「ドコモビジネスSIGN」「docomo businessRINK」は、冒頭で述べたNaaSの特徴であるオンデマンド型、サブスクリプション型、統合ICT機能を提供。
申し込みや設定はウェブポータルやAPIで完結し、帯域幅の変更やサービスの開始・停止はオンデマンドで即座に反映されます。また、サブスクリプションは過剰投資を防ぎ、コストと機能の最適化を実現します。docomo business RINK」は、さまざまな機能を1分単位で利用可能。ネットワーク、セキュリティ、IoT、クラウドサービスなどの統合ICT機能を一元的に提供するため、個々の機能を調達する必要がありません。これらの機能は、NTTドコモ事業が長年培ってきた多彩な技術と実績をもとに提供されます。「これら3つのNaaS機能は、事業展開の加速、ICTコストの最適化、セキュリティガバナンスの強化といった経営課題の解決に貢献します」と藤島氏。NTTドコモ事業では、サービス開始から5年間で「ドコモビジネスSIGN」の売上目標を500億円、「ドコモビジネスRINK」の売上目標を1,500億円としています。文:福澤洋介/TECH.ASCII.jp「モバイルをはじめ、さまざまな分野で培ってきた技術や実績をNaaSに取り込み、利便性の高いサービスを提供していく」と説明。「ドコモビジネスSIGN」は、セキュリティを組み込んだIoTシステム構築のハードルを下げるもの。NTTドコモビジネスでは、これまでも用途に合わせたNaaSサービスを提供。人と場所をつなぐ統合ネットワークサービス「docomo business RINK」や、帯域を調整できるIOWN APN専用線サービス「docomo business APNプラス powered by IOWN」など。2025年12月からはNaaSのラインナップにIoT展開向けサービス「docomo business SIGN」を追加予定。サイバー攻撃は年々増加しており、IoT機器を狙った攻撃は約30%にのぼります。しかし、IoT機器の性能には限界があり、セキュリティ機能を搭載することは困難です。また、IoTシステムには多くの技術部品が必要となり、システム構築の難易度が高くなっています。NTTドコモビジネス 執行役員 プラットフォームサービス事業本部 5G・IoTサービス事業部長の小峰一夫氏は、「安全で利便性の高いIoTシステムを構築するには、設計と実装がハードルになる」と述べています。ドコモビジネスSIGNは、IoT向けのネットワークとセキュリティを提供するNaaSサービスです。NaaSの各機能(後述の新機能「WANセキュリティ」を含む)は、先に提供を開始した「docomo business RINK」をIoT向けに最適化したもの。小峰氏は、このサービスの主な特徴を3つ挙げています。1つ目は、"標準的なセキュリティ機能"。サービスネットワーク内の悪意のあるサーバーへの不正な通信を検知し、遠隔操作でSIMの通信を遮断する機能を標準で提供。IoT機器やクラウドではなく、ネットワーク側で対策を行うことで、攻撃による被害を最小限に抑えます。
さらに、SIMアプレット(SIM上で動作する組み込みプログラム)により通信を暗号化し、なりすましを防止する「IoT SAFE」機能を2025年度までに提供予定。2つ目は、"最適な機能ラインナップ"。インターネット、プライベートネットワーク、MECに接続可能なIoT専用モバイルSIMカード、センサーデータの可視化・分析、映像処理など、さまざまな機能を提供し、最適なIoTシステムを構築できるサービスです。例えば、自動車の位置情報システムを構築したい場合、低容量のモバイル回線を選択し、標準的なネットワークセキュリティを活用し、閉域網接続を利用し、データ活用のためにモビリティデータの可視化・分析を活用することができます。3つ目の特徴は「テンプレート」機能です。システム構築にかかるコストや手間を軽減するため、標準的な構成に必要なモバイル回線や機能を組み込んだテンプレートを提供。Webポータルから「シンプルなインターネット接続」「複数拠点での閉域網接続」などの構成を選択するだけで、標準的な設定ですぐにシステムを立ち上げることができます。ドコモ・ビジネスSIGNの活用事例として、駐車場に設置されたIoT機器の遠隔集中管理や、監視カメラ映像の自動解析による太陽光発電システムの盗難防止・総合セキュリティ強化などが紹介されました。 ドコモ・ビジネスSIGNのサービス開始は2025年12月。容量に応じて課金され、低容量プランは数百円から。 不正通信を検知する「docomo Business RINK」:WANセキュリティ。また、2023年から提供している「ドコモ ビジネスRINK」は、2025年9月30日から新機能「WANセキュリティ」の提供を開始します。「ドコモ ビジネスRINK」は、インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、IDaaS、CASB、エンドポイントなどのセキュリティ機能をWAN、インターコネクト、モバイルネットワークに統合したNaaSサービスです。WANセキュリティは、企業通信における脅威を監視・対応するための5つの機能を提供します。「これは通信キャリアならではの仕組みです」と藤島氏。1つ目の機能は、不正な通信を検知・遮断する「脅威検知」。2つ目は、異常な通信行動から脅威を検知する「行動検知」(2025年12月提供開始)。3つ目は、すべての通信ログをクラウド上に長期間保存する「フローコレクター」。4つ目は、検知した脅威情報を企業間で共有する「脅威情報共有」(2026年提供予定)。最後は、WANセキュリティに関する問い合わせを受け付ける「セキュリティヘルプデスク」。脅威検知機能では、危険度の高いサイトとの通信を検知するとメールでアラートを送信し、Webポータルから即座に通信を遮断することが可能。
拠点で発生した脅威に対して、本社などから一元的に対処することができます。これまでに59社がこの機能を試用し、10社で "不審な通信 "を検知、うち5社で "感染の危険性が高い "と検知しています。「藤島氏は、WANセキュリティの活用事例として、EDRを導入できないオフィス機器の通信側からの脅威対策や、脅威情報の共有によるサプライチェーン企業間での検知アラートの一斉通知などを挙げました。WANセキュリティは、初期費用無料、1拠点あたり月額2,600円(税別)で提供。Webポータルからの申し込みで導入可能。業務高速化」「コスト最適化」「セキュリティガバナンス」の課題を解決 前述の通り、「docomo business SIGN」「docomo business RINK」は、オンデマンド型、サブスクリプション型、統合ICT機能などのNaaS機能を提供。申し込みや設定はWebポータルやAPIで完結し、帯域変更やサービス開始・停止などの変更もオンデマンドで即時反映。また、サブスクリプションは過剰投資を抑え、コストと機能を最適化します。
docomo business RINK」は、さまざまな機能を1分単位で利用可能。また、ネットワーク、セキュリティ、IoT、クラウドなどの統合ICT機能を一元的に提供するため、個別に調達する必要がありません。これらの機能は NTTドコモ事業 長年培ってきた多彩な技術と実績をベースに、「NaaSの3つの特徴は、ビジネス展開の加速、ICTコストの最適化、セキュリティガバナンスの強化といった経営課題の解決に貢献します。「NaaSの3つの特徴は、事業展開の加速、ICTコストの最適化、セキュリティガバナンスの強化といった経営課題の解決に貢献します」(藤島氏)。NTTドコモビジネスでは、「ドコモビジネスSIGN」の販売開始から5年間で累計500億円、「ドコモビジネスRINK」の販売開始から5年間で累計1,500億円の売上目標を掲げています。
ソース ヤフー

