アイレット システム・アプリ開発、グラフィック・UI/UXデザイン、インフラ構築・運用をワンストップで提供する株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと、東北地方を中心にコンサルティングからシステム開発・保守まで最適なソリューションを提供する株式会社テクノマインドは、宮城県と山形県の18自治体が利用する基幹業務システムを対象に、Amazon Web Services(AWS)を活用した官公庁クラウド移行プロジェクトを開始することを発表します。2025年度末という政府クラウド移行期限が迫る中、両社の強みを最大限に発揮し、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進してまいります。
ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービス利用環境のこと。政府は、2021年に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」を制定し、安全で信頼性の高いクラウド環境として、2025年度末までに住民基本台帳や税システムなど20の基幹業務システムを標準対応システムに移行することを目指しています。また、AWSは、2021年から引き続き政府クラウドにクラウドサービスを提供するサービスプロバイダー(CSP)の1社に選定されています。
しかし、多くの自治体では、クラウド移行に関する専門的な知識やノウハウの不足、予算やリソースの制約など、さまざまな課題を抱えており、移行の遅れが続いています。また、政府によるクラウド移行の補助金交付期限が2030年度末まで延長されたこともあり、自治体のクラウド移行はますます活発化することが予想されます。
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このような背景のもと、アイレットは、AWSクラウドサービスの豊富な活用実績と高い技術力、100を超える自治体のガバメントクラウドの運用・管理支援実績、全国の自治体のガバメントクラウドへのシステム移行にいち早く取り組んだ実績を活かし、協業することといたしました。 テクノマインドこのたび、宮城県・山形県を中心に自治体向け基幹業務システムを提供する株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと、東北地方の自治体のガバメントクラウドへの移行を推進するため、両社で協業することとなりました。今後も両社は緊密に連携し、自治体業務の効率化と地域全体のデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでまいります。
ソース PRタイムズ

