在日外国人の就労・生活支援事業を展開するクロフネは、法定・決済支援アプリ「KUROFUNE PASSPORT」のプレシリーズA資金を調達しました。.
今回のラウンドには、伊予ベンチャーファンド7号を通じた伊予銀行キャピタル、中銀インフィニティファンド3号を通じた中銀キャピタルパートナーズ、ジョイタム、山幸産業、および個人投資家の晃直樹氏からの出資が含まれています。.
2018年2月に設立されたKUROFUNEは、現在2つのサービスを運営しています。ひとつは在日外国人向けの就職支援アプリ「KUROFUNE」。もうひとつは、2019年4月に開始した、特定技能労働者の法定サポートや定住支援を専用アプリで提供する「KUROFUNE PASSPORT」。.
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黒船 は2つのルートで人材を紹介。アプリに登録した人材を活用する国内ルートと、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど8カ国100社以上のエージェントネットワークがサポートする海外ルート。.
KUROFUNE PASSPORTは、企業が特定技能外国人労働者を受け入れる際に、法的に義務付けられているサポート業務を効率化するためのアプリです。母国語でのチャットによる24時間相談、役所や銀行への同行依頼、サポート記録の一元管理、在留カード更新期限のアラート通知などを提供。現在、北海道から長崎まで全国15都道府県で利用されているとのこと。.
ビジネスモデルの観点から、KUROFUNEはKUROFUNE PASSPORTを通じて労働者の管理を行うことを条件に、採用手数料を免除しています。その代わり収入は定着率に連動します。特定技能労働者制度では、転職が認められているため、定着が現実的な課題となっています。KUROFUNEは、登録支援機関の業務をデジタル化し、法律で定められた支援や定着支援と組み合わせることで、アプリを業務の基幹と位置づけています。.
この追加資金は、営業体制の強化、マーケティング・PR活動の推進、KUROFUNE PASSPORT開発スタッフの増強に充てられます。同社は、労働者確保支援機能を取り入れることをやめるつもりはないと発表しています。.

