ロケット事業と通信衛星事業を通じて総合宇宙インフラ企業を目指すインターステラテクノロジズ株式会社は、株式会社三井住友銀行、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営するスペースフロンティア2号ファンド、ジャパネットホールディングス株式会社、既存株主を引受先とする第三者割当増資65億円、金融機関からの借入24億円により、シリーズFで89億円の追加資金調達を実施しましたのでお知らせいたします。
また、株式会社三井住友銀行とは、宇宙関連産業のサプライチェーン構築を支援する業務提携契約を締結しました。三井住友銀行が宇宙関連ベンチャー企業に出資するのはこれが初めて。
インターステラテクノロジズは、日本で初めてロケット事業と通信衛星事業の垂直統合を目指した民間宇宙輸送のリーディングカンパニーです。ロケット事業では、小型衛星打上げロケット「ZERO」の開発が文部科学省の「小規模事業者等イノベーション推進事業(SBIR第3期)」に採択され、一次ゲート審査を通過した3社のうちの1社に選ばれました。また、シリーズFの第1回クローズで出資を受けたウーブン・バイ・トヨタ株式会社と業務提携し、ロケットの構造を一品生産から頻繁な打ち上げに耐える工業製品へと転換し、低コストで頻繁に打ち上げられる宇宙輸送サービスの確立に向けた取り組みを加速しています。
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一方、衛星事業は通信衛星に特化したもので、打ち上げ回数が多く、ロケット会社が保有することで最大限の効果が期待できます。米国のロケット会社スペースXは、通信衛星を使ったインターネットサービス「スターリンク」で事業を拡大しており、一方 インターステラテクノロジズ は、総務省の委託事業や宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略ファンドを活用しながら研究開発を進めています。今回調達した資金は、ロケットZEROの開発・製造および人工衛星の研究開発に充当し、両事業の更なる拡大を目指します。
ソース PRタイムズ

