事業承継・M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社トランビは、2025年6月12日、株式会社カヤックが運営する地域とつながるプラットフォーム「Smout(スマウト)」と業務提携いたしました。
本提携により、後継者を求める地域の中小企業・店舗と、移住して働きたい・住みたい人とのマッチングを強化。長く地域に根付いてきた企業や店舗を地域外の人に引き継ぎ、その想いを大切に受け継いでいく「想い事業承継」の考え方をベースに、事業承継を通じた新しい地域との関わり方を提案し、後継者不足による廃業リスクという地域課題の解決を目指します。
"2025年問題 "と呼ばれる、日本の5人に1人が75歳以上となる2025年。全国的に事業承継への影響が懸念されています。
こちらもお読みください: シフトプラス社、ジェミニ2.0で「自治体AIゼボ」を拡充
厚生労働省の報告書によると、中小企業が約99%を占める「地方」(東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県を除く都道府県)で特に深刻。地域の雇用と生活を支える一方で、2023年時点では中小企業の約半数が後継者不在になると言われています。将来を見据えた後継者探しは、地域経済の持続可能性に直結する課題となっています。
さらに近年では、黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからず廃業に追い込まれる企業が増えています。2024年に全国で休廃業・廃止・解散した企業は6万9019社で、前年から約1万社(16.8%)と大幅に増加。このうち、資産が負債を上回る「資産超過」企業は65.1%、前期黒字企業は51.1%。黒字企業で、倒産時に資産が負債を上回っていた企業は全体の16.2%。
“トランビ「は、日本初のM&Aマッチングプラットフォームとして2011年にサービスを開始し、現在では会員数が20万人を超えるまでに成長。事業の売り手と買い手をスムーズにマッチングさせ、後継者不足の解消に貢献しています。
その一方で スマウトカヤックが運営する「移住・住みかえ支援サービス株式会社」は、2018年のサービス開始以来、地域コミュニティに関わりたい人と自治体や地元企業をつなぐプラットフォームとして運営しています。リロケーションだけでなく、地元企業への就職、副業、複業、事業承継など地元で働くこと、二拠点居住、多拠点居住、ファームステイ、地元ボランティアなど地元で暮らすこと、地元で体験することなど、様々な地域との関わり方をサポートするサービスです。
今回の提携により、両社の強みを融合した「地域×事業承継」のアプローチで、事業承継を「地域と関わる機会の一つ」と位置づけ直し、移転・事業承継に関する情報提供やマッチングの幅をさらに広げていきます。
また、単に事業を承継するだけでなく、起業家の情熱や地域社会への愛着を受け継ぐ "情 "の事業承継を実現し、持続可能な地域経済の形成に貢献します。
ソース PRタイムズ