2024年9月13日に公表された「リースに関する会計基準」を受けて、 株式会社プロシップ は、システム導入前の業務要件整理に活用できる「方針整理支援コンテンツ」の提供を開始した。
新リース会計基準は、2019年から適用が開始されるIFRS第16号に相当するため、IFRS導入企業が実施した過去のIFRS第16号対応事例は、新リース会計基準の適用準備の際に非常に参考になる。
弊社では、これまで100社以上のクライアントのIFRS16号への対応をサポートしてきました。スケジュール遅延などの問題が発生するプロジェクトの特徴として、システム導入の第一歩である会計上の論点の明確化や新たな業務プロセスの策定などの方針整備が不十分なままシステム導入が進められていることが挙げられます。社内の方針整備が不十分なままシステム導入が進めば、システム適応の過程で移行作業のやり直しや会計入力や業務フローの再検討など、不要な手戻りが発生する。したがって、新リース会計基準の適用の成否は、方針整備をいかに徹底し、円滑に進められるかにかかっているといっても過言ではない。
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このように、方針作成は非常に重要なフェーズであり、外部アドバイザーを活用する方法もありますが、自社で検討を進める企業も少なくありません。そこで、これまでの経験を活かし、自力で方針準備を進める企業を支援する自助努力支援コンテンツをリリースしました。
ソース PRタイムズ